PSE（電気用品安全法）とロボットの充電器・バッテリー

電気用品安全法（電安法）とは、電気用品による火災・感電などの危険や電磁波による障害を防ぐため、電気用品の製造・輸入・販売を行う事業者が守る基準と、行うべきことを定めた法律です。

国による認証制度ではなく、電気用品を製造・輸入する事業者が自ら義務を果たし、技術基準への適合を自らの責任で判断して販売する制度です。義務を果たした事業者は、電気用品に PSE マークなどを表示できます。

対象の電気用品は、家庭などのコンセントまでの配線（一般用電気工作物）の部分となるもの、またはこれにつないで使う機械・器具などのうち政令で定めるもののほか、政令で定める携帯発電機と蓄電池です。PSE の「P」と「S」は Product Safety、「E」は Electrical Appliances & Materials の略です（経済産業省）。

電気用品は、危険や障害が発生するおそれの程度によって、特定電気用品とそれ以外に分かれ、表示と義務が違います。

特定電気用品とは、長時間無監視で使うもの、社会的弱者が使うもの、直接人体に触れて使うものなど、特に危険や障害の発生するおそれが多いものとして指定された電気用品です。どちらの区分でも、定格など技術基準で決められた項目もあわせて表示します。

AC アダプターなどの直流電源装置は、特定電気用品（◇PSE）です。経済産業省の資料では、直流電源装置の対象範囲を次のように示しています。

• 定格電圧が100V以上300V以下で、定格周波数が50Hz または60Hz のもの。
• 交流電源装置と兼用のものを含み、定格容量が1kVA以下のもの。
• 無線通信機の試験用のものなど、特殊な構造のものは除く。

直流電源装置の表示の例として、PSE マーク・登録検査機関名・届出事業者名と、入力（例：100V、13VA、50-60Hz）・出力（例：DC12V 200mA）の定格が示されています。

経済産業省は、コンセントにつないで使う電化製品は一般に電気用品に該当する可能性があるとしつつ、対象の製品でも構造や定格によっては対象外になる場合があるとしています。ロボットの充電器がどの電気用品名にあたるかの判断は、製造・輸入する事業者の責任で行うことになっています。

リチウムイオン蓄電池は、単電池1個あたりの体積エネルギー密度が400Wh/L以上のものが、特定電気用品以外の電気用品（○PSE）です。自動車用、原動機付自転車用、医療用機械器具用、産業用機械器具用のものは除かれます。

体積エネルギー密度は「定格電圧（V）×定格容量（Ah）÷単電池の体積（L）」で求めます。経済産業省の資料には、直径18.3mm×長さ65mmの単電池（約0.017L）が3.7V・2.0Ah の場合、約435Wh/L で400Wh/L以上になる例が載っています。

• 機器に装着した状態で輸入・販売するリチウムイオン蓄電池は機器の一部とみなされ、個別の手続きは不要です。
• 機器に同梱して輸入・販売する場合は、蓄電池として個別の手続きが必要です。
• 表示の例として、PSE マーク・届出事業者名と、定格電圧・定格容量（例：5V、6200mAh）が示されています。

ロボット用の交換バッテリーが対象になるかは、用途や単電池の仕様で変わります。ロボマのカタログに載せているバッテリーの仕様は容量（G1 バッテリー 9000mAh、Go2 バッテリー BT2-05 8000mAh・BT2-06 15000mAh）で、単電池の体積エネルギー密度は載せていません。

電気用品安全法の義務は、電気用品を製造・輸入する事業者と、販売する事業者で異なります。

販売する事業者は、扱う製品が電気用品にあたるか、特定電気用品か特定電気用品以外の電気用品か、PSE マークと届出事業者名・登録検査機関名などが正しく表示されているかを確認する必要があります。

経済産業省は、日本国外から製品を輸入してオンラインモールで販売する場合、輸入する日本法人が輸入事業者として、または国外の事業者が特定輸入事業者として、電安法の義務を果たす必要があるとしています。

• AC アダプター・充電器・交換用バッテリーに、PSE マークと届出事業者名が表示されているか。
• 海外製品の場合、日本の電気用品安全法の基準を満たしているか。経済産業省は、欧米で IEC 規格を満たす製品でも電安法の基準に適合するとは限らないとしています。
• 予備バッテリーを持ち運ぶ場合の容量（Wh）と輸送の条件（ロボット購入前に確認すること）。

海外から直接買う場合との違いは 海外製ロボットを直輸入するか、国内の販売店で買うか、交換用バッテリーの選び方は ロボットのバッテリーと部品 で説明しています。

ロボマの各商品の PSE の状況は、ご購入前に機種名とグレードを添えて 相談フォーム からお問い合わせください。この記事は、2026年10月時点で経済産業省のサイトに掲載されている資料をもとにした一般的な説明です。個別の製品が電気用品にあたるかどうかの最終判断は、経済産業省製品安全課または事業場の所在地を管轄する経済産業局の製品安全室にご確認ください。