海外製ロボットを直輸入するか、国内の販売店で買うか｜技適・PSE・保証・税金の違い

直輸入と国内購入の大きな違いは、輸入の手続きと法令上の義務、保証と修理の窓口を誰が担うかです。

Wi-Fi・Bluetooth・携帯回線などの無線を使うロボットは、買い方にかかわらず、日本で使う前に技適（電波法にもとづく技術基準適合証明など）の状況を確認します。総務省は、技適マークがない無線機や改造された無線機は電波法の技術基準を満たさないことがあり、日本国内では無線局の免許が受けられない場合があるとしています。

無線設備を扱う製造業者・輸入業者・販売業者には、日本の技術基準に適合しない無線設備の製造・輸入・販売を行わないよう努める義務があります（電波法第102条の11）。

研究などで、技適のない Wi-Fi・Bluetooth などの機器を短期間だけ使いたい場合は「技適未取得機器を用いた実験等の特例制度」があります。電波法の技術基準に相当する基準に適合するなどの条件を満たし、総務大臣に届け出れば、届出の日から180日以内に限って国内で使えます。対象の無線規格は決められています。

ロボマでは、機種ごとの技適の状況を確認中です。ご購入前に、機種名とグレードを添えて 相談フォーム からお問い合わせください。確認のしかたは 技適の確認のしかた で説明しています。

電気用品安全法では、電気用品の製造・輸入・販売の事業を行う者は、PSE マーク等の表示がない電気用品を販売したり、販売のために陳列したりできません（同法第27条）。海外製ロボットに付いてくる AC アダプターや充電器、バッテリーも、電気用品にあたる場合があります。

• 直流電源装置（AC アダプターなど）は特定電気用品で、登録検査機関の適合性検査が必要です。
• リチウムイオン蓄電池は、単電池1個あたりの体積エネルギー密度が400Wh/L以上のものが特定電気用品以外の電気用品です。自動車用・原動機付自転車用・医療用機械器具用・産業用機械器具用のものは除かれます。
• 電気用品を輸入する事業者は、事業開始から30日以内の届出、技術基準への適合確認、全数の自主検査、表示の義務を負います。
• 機器に装着して輸入するリチウムイオン蓄電池は機器の一部とみなされますが、同梱して輸入する場合は蓄電池としての手続きが必要です。

経済産業省は、欧米で IEC 規格を満たす製品として販売されているものでも、日本の電気用品安全法の基準に適合するとは限らず、追加の確認が必要な場合があるとしています。

ロボマの各商品の PSE の状況は、ご購入前にお問い合わせください。制度の詳しい説明は PSE（電気用品安全法）とロボットの充電器・バッテリー をご覧ください。

貨物を輸入するときは、原則として関税・内国消費税・地方消費税がかかります（税関 カスタムスアンサー 1104）。直輸入では、これらを輸入者として納めます。

• 関税の課税価格は、輸入貨物に実際に支払う価格に、輸入港に着くまでの運賃・保険料などを加えて計算するのが原則です（1403）。
• 関税率は、関税率表のどこに分類されるか（品目分類）で決まります。輸入の前に税関へ照会できる「事前教示制度」があり、文書による回答書の有効期間は3年間です（1202）。
• 消費税と地方消費税は、標準税率で合計10%（消費税7.8%・地方消費税2.2%）です。税関の計算例では、課税価格に関税額を加えた額をもとに消費税を計算しています（1111）。

ロボマはお取り寄せ品をメーカーへ手配し、入荷後に本体の外観と基本動作を確認してから国内でお届けします。販売価格は消費税込み・日本国内への送料込みです。

直輸入では、保証の条件や故障したときの連絡先は、購入先である海外のメーカー・販売元との取り決めによります。購入の前に、保証の期間・範囲と、故障したときの連絡・送付の方法を確認しておきます。

ロボマで購入した場合の保証は、メーカー保証の範囲・期間に準じます。故障のご相談は当社の窓口で受け付け、メーカーとの手続きを代行します。初期不良・誤配送は、商品到着日から7日以内のご連絡で、当社の負担で交換または返金します。詳しくは ロボットの保証と修理 をご覧ください。

この記事は2026年10月時点の総務省・経済産業省・税関の公表資料をもとにした一般的な説明です。個別の機器が技適や電気用品安全法の対象になるか、関税率がいくらになるかの最終判断は、総務省（総合通信局）・経済産業省（製品安全課・経済産業局）・税関に確認してください。