ロボットの減価償却と耐用年数｜購入前に経理と確認すること

減価償却資産とは、機械装置・器具備品・車両運搬具など、事業に使い、時の経過によって価値が減っていく資産のことです。取得に要した金額は、取得した時に全額を経費にするのではなく、使用可能期間にあたる法定耐用年数の期間に分けて経費にしていきます（国税庁 タックスアンサー No.2100）。

法定耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）の別表で決められています。法人は損金、個人事業主は必要経費として計上する点が異なります。

購入した減価償却資産の取得価額は、購入代価（引取運賃・荷役費・運送保険料・購入手数料・関税など購入のためにかかった費用を含む）と、事業に使うために直接かかった費用（据付費・調整試運転費など）の合計が原則です（国税庁 タックスアンサー No.5400、法人税）。

• ロボマの販売価格は消費税込みで、日本国内への送料を含みます。
• ロボマの 見積書 には、品名・型番・数量・税込の単価と金額、税抜の小計、消費税（10%）、税込の合計が載ります。
• 本体と一緒に交換用バッテリーやコントローラーなどを買う場合、本体と一体で計上するか別に計上するかは、経理の担当者や顧問税理士に確認してください。

取得価額が一定の金額より少ない資産には、事業に使った年（事業年度）にまとめて経費にできる扱いがあります。交換用の部品やセンサーなど、比較的金額の小さいものを買うときに関係します。

• 金額は「通常1単位として取引される単位」ごとに判定します。国税庁は、応接セットならテーブルと椅子の1組で判定する例を示しています。
• 消費税を含めて判定するかは経理方式によります。税抜経理なら税抜、税込経理なら税込の金額で判定し、消費税の免税事業者は税込で判定します。
• 中小企業者等の特例は、租税特別措置法の特別償却・税額控除・圧縮記帳と重複して使えません（国税庁 No.5408）。
• 貸付け（主要な事業として行うものを除く）に使う資産は、これらの扱いの対象から除かれます。

交換用バッテリー・充電器・コントローラー（ロボマの価格帯）¥56,000〜¥242,000税込・7機種・表示時点の価格

四足歩行ロボット Go2・As2（ロボマの価格帯）¥606,000〜¥1,358,000税込・5機種・表示時点の価格

表示価格は税込です。どの区分に当たるかは、付随費用を含めた取得価額と、お客様の経理方式で決まります。

耐用年数省令の別表は、資産の種類（機械及び装置、器具及び備品など）と、設備の種類・用途で分かれています。同じロボットでも、何に使うかで当てはまる別表と区分が変わることがあります。

開発研究とは、新たな製品の製造、新たな技術の発明、または現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究のことです（耐用年数省令 第2条）。研究・開発にロボットを使う場合は、別表第六に当たるかどうかもあわせて確認します。

耐用年数の区分は、機種名だけでは決まりません。用途（展示・受付、研究開発、生産設備への組み込みなど）を添えて、顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。

1. ロボットを何に使うか（展示・受付、研究開発、生産設備など）と、当てはまる耐用年数の区分。
2. 本体と一緒に買う交換用バッテリー・充電器・オプションを、どの単位で計上するか。
3. 消費税の経理方式（税抜・税込）と、少額減価償却資産の特例を使えるか。
4. 補助金を使う場合の会計処理（圧縮記帳など）。補助金の選び方は ロボット購入に使える補助金 で説明しています。
5. 見積書・領収書など、経理に回す書類。

本体以外にかかる費用の洗い出しは ロボット導入にかかる費用 を、購入の手順は 法人でロボットを購入する流れ をご覧ください。

この記事は、2026年10月時点の国税庁のタックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）と耐用年数省令をもとに、ロボマ（HiroshimAI株式会社）が作成した一般的な説明です。個別の取引の扱いの最終判断は、顧問税理士または所轄の税務署に確認してください。