ロボット購入に使える補助金｜2026年10月時点の主な制度と確認ポイント

2026年10月時点で、ロボットの購入に関係しうる中小企業向けの国の補助金は次の3つで、いずれも中小企業基盤整備機構（中小機構）の事業です。数値は各制度の公式サイトと最新の公募要領から転記しています。

「ものづくり補助金」（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、公式サイトで「本補助金の公募は終了しております」と案内され、新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移っています。

カタログ注文型とは、IoT・ロボットなど人手不足の解消に効果がある汎用製品のうち、補助対象としてカタログに登録された製品を、登録された販売事業者と共同で申請して導入する仕組みです。導入する製品がカタログに登録されていることに加え、購入先の販売店もその製品を扱う事業者として登録されている必要があります。

• 補助対象経費は製品本体価格と導入経費（設置作業・運搬費・動作確認など）で、導入経費は製品本体価格の2割が上限です。
• 購入に係る製品本体価格は、一部カテゴリの製品を除き、単価50万円以上である必要があります。
• 交付決定の前に購入した製品、中古品、消費税は補助の対象外です。
• 補助事業の終了後3年間で毎年、労働生産性を年平均3.0%以上向上させる事業計画が必要で、3年間の効果報告があります。
• 補助額（導入経費を含む）が500万円以上になる場合は、事業計画期間の終了まで保険・共済への加入が必須です（保険料は補助対象外）。
• 申請は2027年（令和9年）3月末頃まで受け付ける予定です。2026年3月19日の制度改定で、従業員20人以下の補助上限額が引き上げられました。

製品カテゴリは「パレタイズロボット」「アーク溶接ロボット」「墨出しロボット」のように業務ごとに決められています。導入したい製品と販売事業者が登録されているかは、公式サイトの「製品カタログ検索」と「販売事業者検索」で確認できます。

カタログ注文型は登録された販売事業者との共同申請が前提です。ロボマでの購入に使えるかどうかは、ご注文の前に 相談フォーム からお問い合わせください。

一般型とは、ICT・IoT・AI・ロボット・センサーなどを使い、外部のシステムインテグレーター（SIer）との連携などを通じて事業者の業務に合わせて専用に設計した機械装置やシステム（オーダーメイド設備）の導入を支援する類型です。

• 補助率は中小企業が1/2（最低賃金引き上げ特例の適用時は2/3）、小規模企業者・小規模事業者と再生事業者が2/3です。
• 単価50万円（税抜）以上の機械装置等の設備投資が必須です。
• 対象経費は、交付決定日以降に契約（発注）し、補助事業実施期間内に支払いを終えたものに限られます。
• 契約先1件あたりの見積額の合計が50万円（税抜）以上のものは、同一条件の相見積もりを取るのが原則です。
• 事業実施期間は交付決定日から17か月以内（採択発表日から19か月以内）です。

第8回公募は2026年10月16日に締め切られました。第9回公募は11月上旬に公募開始、12月上旬に申請受付開始、12月下旬に締切の予定です。第9回の補助率・上限額は、公開される公募要領で確認してください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは、革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、輸出に向けた国内の体制強化を支援する補助金です。「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの枠があります。

革新的新製品・サービス枠では、単に機械装置・システム等を導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。ロボットを導入するだけの計画は、この枠の対象になりません。

• 補助事業終了後3〜5年の事業計画で、付加価値額の年平均成長率4.0%以上、1人あたり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上などを満たす必要があり、目標に届かない場合は補助金の返還を求められることがあります。
• 交付決定日より前に契約（発注を含む）した経費は補助対象にならず、補助事業実施期間内に契約・納入・検収・支払いのすべてを終える必要があります。
• 第1回公募は2026年10月30日に締め切られました。第2回以降の日程は公式サイトで確認してください。

補助金を使う予定があるなら、交付決定を受けるまで注文しないことが最も大切です。ロボマで購入する場合は、次の点もあわせて確認してください。

• 注文のタイミング：ロボマはお取り寄せ品のため、お客様のご都合によるご注文後のキャンセルはお受けしていません。交付決定の前に注文すると、補助の対象にならないうえ取り消しもできません。
• 見積書：見積書ページ で、品名・型番・数量・税込単価と、税抜の小計・消費税額を載せた見積書をその場で PDF にできます。有効期限は発行日から14日です。申請に使う見積書の条件は、公募要領と事務局で確認してください。
• 納期：補助事業実施期間内に納入と支払いを終える必要があります。お取り寄せ品のため、納期はご注文の前にお問い合わせください。
• 対象になるか：機種・用途・申請する制度によって変わるため、当社からは補助の対象になると断定できません。

購入の手順は 法人でロボットを購入する流れ、本体以外の費用は ロボット導入にかかる費用、購入後の会計処理は ロボットの減価償却と耐用年数 で説明しています。

この記事は、2026年10月30日時点の各制度の公式サイトと公募要領をもとに、ロボマ（HiroshimAI株式会社）が作成しました。補助率・上限額・日程は公募回ごとに変わることがあります。申請できるか、どの経費が対象になるかの最終判断は、各補助金の事務局（コールセンター）や認定経営革新等支援機関などの専門家に確認してください。